知財ニュースまとめ 2023年6月7日版

政府の知的財産戦略本部は、国内の主要な大学が大企業と共同で取得した特許をスタートアップ企業に提供できる制度を構築する予定です。これは2024年度から開始されることが目指されています。未活用の先端技術を利用して新興企業の成長を促進することが狙いです。この方針は6月上旬に策定される知的財産推進計画に含まれます。対象は、政府が創設した10兆円の大学ファンドが助成する「国際卓越研究大学」から始まる予定です。

特許取得を考える際の3つの視点を紹介した。①ユーザーへの価値を提供している部分、②プロダクトから見える部分、③他社が真似したくなる部分。特許は新たな価値を提供する部分を保護するため、ユーザーに価値のある機能、プロダクトから明らかに見える部分、他社が真似したくなる部分を押さえることが重要である。ただし、これらの視点を満たすだけで特許が取得できるわけではなく、既に類似のプロダクトや先行する特許が公開されていれば特許取得は不可能である。そのため、特許取得を考える際には知財専門家に相談することが推奨されている。

パナソニックホールディングスの代表取締役社長、楠見雄規氏は2023年5月のグループ戦略説明会で、競争力強化のための2年間を経て、成長に向けたギアチェンジを行うと宣言しました。特に成長戦略の核となるのは脱炭素技術で、これは企業のCO2排出量削減に対する社会的な要求の増加に対応するものです。日本特許情報機構の「脱炭素関連特許に基づいた企業ランキング」によれば、パナソニックはトヨタ、ホンダに次いで3位にランクインしました。特に家庭・オフィスの分野では1位、エネルギーおよび輸送・製造の分野では5位となっており、幅広い分野で脱炭素技術に関する強い実力を持っていることが示されました。

特許庁がグリーン・トランスフォーメーション（GX）技術の特許出願動向について全体的に調査を行い、結果を公表しました。この調査は、2022年6月に作成・公開されたGX技術区分表（GXTI）を使用して行われました。特に二次電池分野で、価値の高い発明が盛んに行われ、日本が強みを持っていることが明らかになりました。GXTIを用いることで、各国・地域のGX技術の動向や企業のポジショニングを簡単に把握することが可能になります。

アメリカでは「アラーミスト」という言葉が頻繁に聞かれるようになっています。これは「人騒がせな人」ではなく、「危険を大げさに誇張して、必要のない悩みや問題を生ぜしめる人」という意味があるそうです。特にAIやスマートシティといった新技術に対する過剰な懸念を煽る傾向があります。最近、フォードが「車体を回収するシステムと方法」に関する特許を出願し、話題となっています。これは、車のローンやリースの支払いが滞った場合、自動車の機能を制限するシステムです。ただし、フォードはこの技術を実際に自社製品に搭載する計画はなく、出願された特許が必ずしも新製品や事業計画を意味するわけではないとコメントしています。この特許出願は現在審査中です。

Googleは長年、AIテクノロジーの開発を牽引し、その結果生まれた技術と特許を保有していますが、従来はこれをオープンソースとして提供してきました。しかし、最近では新技術の独占と、より内向きな企業方針を目指していることが明らかになりました。DeepMindの研究者からは、現在は競争を重視し、知識を社内に留める方向性が示されています。

人気漫画「チェンソーマン」の表紙を複製したポスターを無許可で販売したとして、愛知県一宮市の34歳男性が著作権法違反の罪で津島区検に略式起訴されました。この男性は昨年11～12月に岐阜県笠松町の運送会社から複製ポスターを発送し、計2650円で販売していました。津島簡裁は、男性に対して罰金30万円の略式命令を出しました。