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中国で、５月に国務院政策定例記者会見で知財への取組みが発表され、2021年中に一般商標の登録期間が７か月に短縮されることが示されました。
商標の平均審査期間が2020年までに4か月に短縮されている中国では、手続きの簡略化、フローの最適化、審査人員の十分な確保、情報化建設の強化から知財の登録までの期間の短縮を進めており、商標だけでなく特許もこの対象に含まれます。
商標が出願されてから登録されるまで(日本の場合)
一般に商標は、以下の記事が触れているように、出願されてから登録されるまでに複数の手続を経ます。
これらを経て、日本では平均で半年～一年半ほどの期間で商標登録がなされますので、中国がいかに早期の審査を行っているかが分かります。
日本でも早期審査制度やファストトラック制度のように一定の条件のもと出願から登録までをかなり早期に行う制度もありますが、一般の商標で比較するとそのスピードは中国に軍配が上がります。
商標は、ブランドとして利用するために取得しているので最も大切なのは取得したあと利用に耐えられるかどうかという点です。審査では審査基準を満たさない商標が混じっていないかという点をチェックすることになるので拙速な審査は商標制度の根幹を揺るがします。
ですが、商標を出願している以上ブランドイメージはなるべく早期に権利化したい、ということもまた事実です。特許庁も当然これらのかじ取りは意識していますが、グローバル化の影響でクオリティを維持しながらもスピード感のある登録業務がさらに求められることになるでしょう。
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