特許のライセンス料相場について解説

取得した特許を活用したいとき、どのような活用方法が思いつきますか？

特許は、自社の発明に対して特許庁から与えられた独占権ということもできるため、その技術を自社の製品で使うことで他社はその製品と同じものを無断で製造・販売することができなくなります。

これが特許の活用方法の一つですが、実は他にもあります。

特許権の大きな特徴として、その権利を他人にライセンス（実施許諾）することで、その技術の使用料としてロイヤリティ収益を得ることができます。

今回は特許のライセンスをする場合にどのくらいの収益を得ることができるのか、「ライセンス料の相場」に着目していきたいと思います。

ライセンスの意義

特許をライセンスする大きな意義は、ローリスクで収益化ができることです。

取得した特許は、実際に自社サービスの一要素として組み込んで、自社が製品やサービスを売りこんでいくというのが理想形かもしれません。

しかし、実際は人材が足りない状況、資金が足りない状況など、さまざまな事が起こり得ます。仮に特許を製品に組み込んで製造しているような場合だと、在庫コストを抱えるリスクも起こり得ます。そのような状況下においてライセンスをするという選択をすることは最善の選択にもなり得ます。

また、新しいチャンスを得られる可能性もあります。

ライセンスをきっかけに、今まで提携をしたことがなかった企業とコネクションができたりと、ビジネス的な展開も広がる可能性があります。

もちろん、自社の独占ではなくなるというデメリットもありますが、取得した特許を最大限活用するにはどうしたらいいかという観点で特許を見ることが重要なポイントといえます。

基本的に、ライセンシーとライセンサーの間で取り決められるものとなるため、ルールはありません。

ただ、一般的な方法としては以下のような方法があります。

・定額での支払い

一番シンプルな方法として、「月額100万円」などと定額での支払いを合意し、利用の比率やその特許を使った製品の売上に関係なく定額での支払いをする方法があります。

・出来高に基づく支払い

よくある方法として、その特許がどのくらい売り上げに寄与したかという観点でロイヤリティを計算し、支払いをうけるという方法があります。

支払いの条件については当事者の合意に基づくので、たとえば最初にイニシャルロイヤリティを支払うパターンや、1年分を一括で支払うもの。商品の定価の〇％とするものや、事業部における売上げの〇％とするものまで、さまざまな条件が課されています。

注意する必要があるのは金額だけではありません。ロイヤリティをするにあたり、どのような法的な権利が発生しているかにも注意を払う必要があります。

たとえば、「専用実施権」という権利を付与してしまうと、自社ではその特許の利用はできなくなります。自社でも特許を使ったうえで他社にも使わせる場合は契約書の内容をよく確認したうえで、自社においても利用が可能な「通常実施権」となっているかという点を確認しましょう。

他にも、契約書に記載されている細かい条項にもしっかりと目を通し、数字の部分のみに集中しすぎないことが重要となります。

もし商談が順調に進み、ライセンスを受け取ることができるようになったとしても、まだ気を抜いてはいけません。

契約書の内容に注意を払わないと、自己実施ができない、他社にライセンスができないなどといった自身の事業にとって足枷となるような条件が記載されていることもあります。

少し前に、大企業がスタートアップの知財活用を縛るような契約を締結したりと問題になったこともありましたが、契約は一度合意をしてしまうと変更が難しいため、最初の契約締結の段階において自社の今後の展開にとって足枷とならないかという観点でチェックをする必要があります。

もちろん、高いロイヤリティ支払いを受ける代償として他社にライセンスをしないことを約束するのもビジネス判断の一手段です。

活用ができることは明らかですが、ここで改めてライセンス料の相場を見ていきたいと思います。

ケースバイケースとなることが大前提ですが、

以下の資料を参考にすると、通常実施権だと概ね3～5%前後、専用実施権であれば10％程度であることが多いようです。

これまで説明してきたように、特許を他社にライセンスすることで自社だけでは実現が難しいビジネス展開を狙えたりと、さまざまなメリットがあります。

単に自社の技術を守るためだけではなく、ビジネスアライアンスに繋がるような活用の仕方を考えてみるのも一つの手段ではないでしょうか。

なお、契約内容についてはセンシティブな場面が多いことが予想されるので、不明点があれば専門家に相談することをお勧めします。