特許をとるための費用はどのくらいかかる？特許費用について解説

いざ特許を取得しようと思っても、現実問題として実際にいくら費用がかかるかを知らないことには会社として動くことはできません。

今回は特許を取得するためにかかる費用について紹介をしていきたいと思います。

特許費用について

特許費用については特許庁のホームページ上で「産業財産権関係料金一覧」として公開されています。

この表を参考にして、国内において特許出願をする場合のベースとなるミニマムの金額は

特許出願自体にかかる「14,000円」と、審査請求をする場合に必ず必要となる出願審査請求費用「138,000円＋（請求項の数×4,000円）」が必要になります。

仮に、請求項の数が3つであった場合は164,000円が必要になります。

そして、登録となった場合にかかる特許料・登録料が発生します。特許料・登録料は年度毎に金額が異なります。以下の表を参考にしてください。

第1年から第3年まで	毎年 4,300円＋（請求項の数×300円）
第4年から第6年まで	毎年 10,300円＋（請求項の数×800円）
第7年から第9年まで	毎年 24,800円＋（請求項の数×1,900円）
第10年から第25年まで	毎年 59,400円＋（請求項の数×4,600円）

（参考：https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/hyou.html ）

外国書面出願等をする場合は追加で22,000円がかかるなど、追加で料金がかかってくるので一概にはいえませんが、最低でも、特許の出願から登録までに20万円ほどの金額がかかることになります。

ただし、これは全て自分で行う場合の料金なので、現実問題として弁理士への依頼料が必要になることがほとんどです。

弁理士依頼費用は事務所によって異なりますので、事前にしっかりと確認をしておくことが必要です。

拒絶理由通知書などの中間書類への対応も併せると、概ね20～30万円以上の弁理士費用が発生するのが一般的なようです。

出願・登録に係る費用と、弁理士への報酬を合算すると、合計で50万程度以上の費用が掛かることを想定しておくとよいでしょう。

ただし、中小企業やベンチャー企業においては費用が抑えられるような減免制度があるので以下より参照ください。

（中小ベンチャー企業（法人・個人事業主）を対象とした減免措置について：https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_04.html ）

特許費用についての考え方

特許取得にかかる料金を見てみると、「思ったより費用が掛かりそうだ」という感想を抱いた方もいるかもしれません。

しかし、特許は自社の発明を法的に守るためのいわばツールのようなものです。

単なる費用ではなく、これから展開していく自社のビジネスへの参入障壁を設けるための「投資」としての側面があることを忘れてはいけません。

令和4年1月28 日に開催された、「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」が公開している「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」においても、以下のようにいわれています。

「知財・無形資産への投資は、将来の企業価値を高める上で不可欠な投資である。とりわけ、経営環境が急激に変化する時代においては、発想の大転換を伴うイノベーションを生み出し、競争環境の変革（ゲームチェンジ）を仕掛けていくため、大胆な知財・無形資産への投資を決断していくことも求められる。」
（引用元：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/governance_guideline/pdf/shiryo1.pdf ）

ニーズの高い発明について独占的な権利を取得することは、自社の企業価値を大きく高めるものにほかなりません。

まさにイノベーションを起こしていくような企業にとって知財戦略は必要不可欠といえるでしょう。