知財ニュースまとめ 2022年11月23日版

‐1週間の知財ニュースをキャッチアップ‐

仮想空間でも知財権保護へ法整備　政府、官民会議で検討

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA180FB0Y2A111C2000000/

政府はメタバース（仮想空間）における知的財産権保護に向けた法整備の検討を始める。現行法では仮想空間における商標権や意匠権などの扱いが曖昧で企業がビジネスを展開する上でリスク要因となっている。21日にも官民連携会議を立ち上げる。

EV時代の知的財産防衛は　ゴーン体制「共同特許」の亡霊

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD171CJ0X11C22A1000000/

日産自動車と仏ルノーの出資比率見直しの協議が、両社で保有する知的財産の扱いをめぐって最終盤で長引いている。だが、きわめて重要な問題であり、他の日本企業にも示唆するものは多い。ルノーは出資比率を下げ、日産への支配色を薄めるという。だが日産と共同で蓄えた知財を第三者の企業、具体的には新設する電気自動車（EV）の専門会社などに参加するグーグルやクアルコムとも共有したいとしている。

旭化成、特許検索を全社員が手軽に　事業発案を後押し

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC108KM0Q2A111C2000000/

旭化成は公開済みの特許情報を効率的に検索するシステムを全社で活用する。知的財産部など特許情報を日ごろ扱う部署だけでなく、新規事業開発や顧客に自社技術を売り込む担当者など幅広い人材が手軽に使え、自社が持つ特許と組み合わせた事業を発案できる。発明に直接携わらない部署への全社導入は珍しい。

世界の特許出願件数、3年ぶり過去最高　中国がけん引

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2036H0Q2A121C2000000/

世界知的所有権機関（WIPO）が21日発表した2021年の世界の特許出願件数は340万件となり、前年比3.6%増えた。2年連続の増加で、18年以来3年ぶりに過去最高を更新した。全体の5割近くを占める中国の出願がけん引した。

シード期の「肝となる技術」は特許化すべきか、それとも秘匿化すべきか

https://coralcap.co/2022/11/ip-strategies-for-startups-3/

シード期のスタートアップの多くは、プロダクトを作り上げていく過程で「肝となる技術」が徐々に固まっていきます。こうした技術を事業成長に活かすにあたっては、特許を出願するケース、または、ノウハウとして秘匿化するケースが考えられます。

米クアルコム、車の5G特許で独自契約も　幹部に聞く

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD09B1U0Z01C22A1000000/

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」に使われる高速無線通信の標準規格に必須の特許を多く持つ米クアルコム。このほど同社も参加する米特許プールが、現行の通信規格「LTE（4G）」について日本の自動車各社と特許使用契約を結んだ。今後は高速通信規格「5G」を巡る交渉が注目される。同社の特許戦略についてライセンス事業部門を統括するシニアバイスプレジデントのジョン・ハン氏に聞いた。

JPモルガン、仮想通貨ウォレットの商標を取得

https://coinpost.jp/?p=409610

JPモルガンは15日、米国特許商標庁から暗号資産（仮想通貨）関連の商標登録を認可された。デジタルウォレットを使った仮想通貨決済サービスなどに対する「JP Morgan Wallet（JPモルガンウォレット）」という商標である。JPモルガンは、2020年7月にこの商標を出願していたが、2年以上経ってから、ようやく申請が承認された形だ。

ファスト映画判決　著作権侵害に強い警鐘だ

https://www.sankei.com/article/20221121-FRIB7KZE6ZKYFOVJZETC2P7EGQ/

映画を１０分程度に短く編集して動画投稿サイトに無断で公開する「ファスト映画」をめぐり、厳しい判決が出た。映画会社などが、こうした動画の投稿を繰り返していた２０代の男女２人を相手取った訴訟で、東京地裁は著作権侵害を認め、請求通り５億円の損害賠償を命じた。

標準必須特許　ライセンス交渉のポイント（１）標準規格、権利所有者にルール

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00654608

ＩｏＴ（モノのインターネット）の発展により様々な機器がつながるようになり、あらゆる製品に通信機器が搭載されるようになった昨今では、自動車業界だけでなく他の業界においても、特許のライセンス交渉に当たって、標準必須特許に関する知識がますます重要になっている。そこで標準必須特許に関する論点を全１０回（隔週）で解説する。第１回では標準必須特許に関する論点を理解するに当たって必要な基本的な事項を説明する。