パナソニックHD、知財情報の検索システムを外部に公開
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF142UT0U2A211C2000000/
パナソニックホールディングス（HD）は14日、特許など自社の知的財産の内容や担当技術者を検索できるシステムを、2023年度をメドに外部に公開する方針を明らかにした。企業が保有する知財を外部の研究機関などが調べるには、特許庁が公表している情報などからアクセスする必要があった。外部企業と共同研究を進めやすくして、自社単独では事業化が難しかった休眠特許などの知財を有効活用したい考えだ。
東大、知的財産活動の開示へ着手 国内大学初
https://www.todaishimbun.org/patent_20221210/
東大は11月25日、学内の知的財産の管理・活用状況をまとめた『東京大学 知的財産報告書2022』の発行を発表した。『知的財産報告書』の発行は今年が初めて。国内の他大学に先駆けて知的財産活動の包括的な可視化に取り組み、活動の質向上と研究成果の社会実装のさらなる推進を図る。
日立の知財責任者が語った「知財戦略における発想の転換」とは
https://japan.zdnet.com/article/35197464/
本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉を幾つか取り上げ、その意味や背景などを解説している。今回は、日立製作所 Chief Intellectual Property OfficerのStephen Manetta氏と、アマゾンウェブサービスジャパン パブリックセクター技術統括本部 統括本部長の瀧澤与一氏の発言を紹介する。
知財高裁 エルデカルシトールカプセルの後発品特許侵害訴訟で控訴を棄却 沢井製薬と日医工が勝訴
https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=74062
エルデカルシトールカプセル0.5μg、0.75μgの後発品をめぐり中外製薬が沢井製薬と日医工の2社を相手取って争っていた特許権侵害訴訟で、知的財産高等裁判所は12月13日、中外製薬の控訴を棄却する判決を言い渡した。中外製薬が22年6月9日に知的財産高等裁判所に控訴していたもの。中外製薬は「判決の内容を踏まえた上で、今後の対応を検討してまいります」とコメントした。
仮想空間における意匠保護：意匠に係る物品の類否判断に関する日米裁判例
https://www.icr.co.jp/newsletter/wtr404-20221213-ksuzuki.html
本稿では、意匠に係る物品の類否について争われた日本の裁判例と、米国特許法における意匠特許に関する裁判例とを比較して、仮想空間における意匠保護について、若干の検討を行う。
無形資産を巡らせた先にある豊かな未来。これからのパナソニックグループが目指す知財部門の姿とは
https://news.panasonic.com/jp/stories/13646
1916年に創業者・松下幸之助が改良ソケットの実用新案を出願して以来、パナソニック ホールディングス株式会社は国内外で知財活動を推進し、現在も10万件以上の知財を保有している。この膨大な知財を活用する同社知財部門は、近年「無形資産のつなぎ手」として、社会課題解決の促進にも尽力している。先行きが不透明な現代、パナソニックグループの知財部門は何を目指し、実際にどのような活動を行っているのか。知財部門として掲げたパーパス、そして未来に向けた展望について知的財産部 部長 德田 佳昭（とくだ よしあき）に聞いた。
悪質な投稿は｢著作権侵害｣の罪になる…ネット上で｢許されるネタバレ｣と｢ダメなネタバレ｣の境界線
https://president.jp/articles/-/64312
漫画や映画のネタバレはどこまで許されるのか。弁護士の小林航太さんは「大まかなあらすじ程度なら許容されるが、詳細なストーリーを説明すると権利の侵害にあたることがある」という――。（第4回）
標準必須特許 ライセンス交渉のポイント（３）欧州司法裁判所「枠組み」示す
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00657429
前稿までは、標準必須特許（SEP）のライセンス交渉のポイントを理解する上での前提知識として、SEPを巡る課題と背景について説明した。本稿からは、SEPのライセンス交渉での論点を紹介することとし、本稿では、誠実交渉の重要性について解説する。
“見えない資産”を生かし、売り上げを拡大する知財戦略
https://diamond.jp/articles/-/313387
日本の会計基準では知的財産（特許）のほとんどはBS上に計上されない。しかし帳簿に表れない「見えない資産」こそが、企業の価値であり売り上げを伸ばす武器となる。知財戦略に強い正林国際特許商標事務所の正林真之所長は、その仕組みを「知本主義」と呼ぶ。
株式会社 Jij 代表取締役 CEO 山城 悠氏インタビュー 発展目まぐるしい量子計算領域で優位性を明確化したスタートアップ。国内外 大手ベンダーとの連携を拡充
https://ipbase.go.jp/learn/ceo/page34.php
株式会社Jijは、科学技術振興機構 （JST）の大学発新産業創出プログラム（START）から生まれた、量子最適化技術の社会実装に取り組むスタートアップ。同社は、企業との共同研究開発や受託中心のビジネスからプロダクト開発へと展開するため、2020年度のIPASに参加。IPASを経てリリースされたのが、専門知識がなくても量子アニーリング・イジングマシンが使えるクラウドサービス「JijZept」だ。最適化計算に必須のミドルウェアが担当する領域をサポートし、複数の大手主要ベンダーとのパートナーシップを締結している。IPASのメンタリングで何を学び、JijZeptの知財戦略をどのように立てていったのか。代表取締役 CEOの山城 悠氏に伺った。
