国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku SaaS」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブロックチェーン真贋判定システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁 以下リーガルテック社）は、子会社のTokkyo.Ai株式会社を通じて、第2回知財ウェビナー「データの利活用による知財戦略 AOS 2022 March」を開催いたします。
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AIやIoTなどデータの利活用によって新たな知財の創出や価値創造、高いレベルの知財戦略が求められるなか、データを扱うソフトパワーが高まることにより、第四次産業革命が始まろうとしています。データテックを基にしたデータ主導型ビジネスでは、ステークホルダーに対して、如何にデータを有効活用できるかが知財戦略の成否を左右します。デジタルトランスフォーメーションに伴う課題を解決するための新たな知財戦略について、先進的な取り組みをしている専門家とともに、「データの利活用による知財戦略〜ソフトパワーを育てよう〜」というテーマでウェビナーを開催することとなりました。Tokkyo.Ai株式会社は、デジタル化の時代に企業が新たな変化に対応し、ビジネスを成功させるためのお手伝いをしたいと願っております。本ウェビナーは、無料でご視聴いただけますので、是非、ご参加ください。
■ウェビナーの概要
・タイトル ：データの利活用による知財戦略 AOS 2022 March
・主催 ：WebinarABCセンター
・支援 ：AOSデータ株式会社、Tokkyo.Ai株式会社
・後援 ：リーガルテック株式会社、内閣府知的財産戦略推進事務局、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、NGB株式会社 IP総研
・公開期間 ：2022年3月23日（水）10:00～3月31日（木）24:00
・配信方法 ：AOS Webinar経由での配信
・対象 ：AOSデータ、リーガルテック社のお客様を中心に企業のIT部門の方、管理部、法務部、知財部の方々など
*WebinarABCセンターは日本経済の新成長動力になるAI,BigData,Cloud のテックエコノミーテーマを中心に行なわれる Webセミナー支援センターです。
<<データの利活用による知財戦略 AOS 2022 March ウェビナー プログラム>>
◆データの利活用による知財戦略／ リーガルテック株式会社 代表取締役社長 佐々木 隆仁 氏
知財戦略を優位に展開し、競争の激しいデジタル革命の覇者となるためには、戦略的なデータ活用の方法を先行する企業から学ぶ必要があります。本ウェビナーでは、データの利活用による知財戦略について解説いたします。
◆コーポレートガバナンス・コード改訂で変わる知財・無形資産の投資・活用戦略 ～知財・無形資産ガバナンスガイドライン～／ 内閣府知的財産戦略推進事務局 政策企画調査官 奥田 武夫 氏
コーポレートガバナンス・コード改訂を受け、「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が策定された。本セミナーを通じて、本ガイドライン策定の背景、趣旨等の理解を深め、ぜひこれからの時代の知財・無形資産に係る戦略構築・実行等に役立てて頂きたい
◆戦略法務における知財データ活用方法／ Tokkyo.Ai株式会社 取締役 平井 智之 氏
AIやIoTの躍進する第四次産業革命時代に突入した現代では、企業のアセットである「知的財産」が企業価値を大きく左右するようになってきています。これに伴い法務が活躍する場面は急増し、以前にも増して「知財×法務」人材が求められるようになりました。そこで今回は、戦略法務における取り組みの一つとして、特許データの活用方法についてご紹介いたします。
◆データ利活用と知財・契約の考え方のポイント／ 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 松下 外 氏
昨今、AI技術の発達により、データの利活用はその重要性を増しています。もっとも、データを適切に取り扱うためには、知的財産該当性も含めたその法的性質や契約の役割を把握しておくことが重要です。本ウェビナーでは、経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の作成にも携わった講師が、データの法的な性質を概説した上で、データ利活用と知財・契約の考え方のポイントを解説します。
◆知財管理や戦略策定に関連するNGB IP総研の特許情報調査・分析について／ NGB株式会社 IP総研 マネージャー 井上 敦 氏
出願、管理が中心の従来業務から、知財情報の活用へと企業知財部門の社内ポジションが変化していく環境を踏まえて、新たな知財管理や戦略策定に関連したNGB IP総研の特許情報調査・分析についてご紹介します
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