‐1週間の知財ニュースをキャッチアップ‐
２１年の世界知財出願件数は過去最多 アジアが貢献 ＷＩＰＯ
https://jp.news.cn/20221124/b5a20ee52de94e46974d00a7820ff540/c.html
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が２１日に発表した最新の世界知的財産指標（ＷＩＰＩ）によると、２０２１年に世界で特許や商標、意匠として出願された知的財産権の数は、新型コロナウイルスの大流行で景気が後退する中でも過去最多を記録した。中国や韓国、インドなどアジア諸国で出願件数が増えたことが寄与した。
特許庁、「辞めたけど良い会社ランキング」で4位 ”眠らない霞が関”で唯一評価されるには理由があった
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2211/24/news011.html
特許庁が「退職者が選ぶ『辞めたけど良い会社ランキング2022』」で4位を獲得した――多忙を極めるイメージが強い中央官庁の何が評価されたのだろうか？
折りたたみiPadのディスプレイは自己修復機能付きに？特許出願
https://iphone-mania.jp/news-506295/
米国特許商標庁（USPTO）が現地時間2022年11月24日、Appleが出願していた、傷やへこみの自己修復機能付き折りたたみディスプレイに関する特許を公開しました。
メタバース、端末特許で韓中勢台頭 ｢スマホ後｣へ布石
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC276220X20C22A4000000/
メタバース（仮想空間）端末の開発で韓国と中国の企業が存在感を高めている。関連特許の件数を調べるとLG電子など韓国勢が首位と2位になり中国勢も4位につけた。
上場審査に影響もーースタートアップ「職務発明規定」のポイント
https://coralcap.co/2022/11/ip-strategies-for-startups-4/
従業員が職務として手がけた発明やデザインについて、スタートアップが特許権や意匠権を出願するには、特許や意匠を受ける権利を、従業員から会社に帰属させる必要があります。その場合、対価として「相当の利益」（特許法35条4項、意匠法15条3項）を従業員に付与することが法律で定められています。
有名YouTuberの企画をパクることは法的に問題はないのか？
https://dime.jp/genre/1505521/
YouTubeなどの動画サイトでは、有名配信者の企画アイデアをマネして、似たような動画を公開するケースがよく見られます。企画アイデアをマネすること自体は法律上問題ありませんが、動画における表現の内容・方法によっては、知的財産権の侵害に該当する可能性があるのでご注意ください。今回は、有名配信者の動画における企画をマネすることについて、法律上の問題点をまとめました。
パクリ疑惑の中国発ファッションブランド『SHEIN』“類似”アイテム続出に弁護士「『牧場ミルク』のイラストと『ONE PIECE』のゴムゴムの実はほとんど違いがない」
https://www.jprime.jp/articles/-/25958
中国発のファッションブランド『SHEIN（シーイン）』。格安を武器に人気を集めているが“パクリ疑惑”が浮上している。
スター技術者生む職務発明こそ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66273610V21C22A1KE8000/
大谷翔平選手が年俸3000万ドル（約43億5000万円）の契約更改で合意した。2023年卒業予定の大学・大学院理系男子の就職希望ランキングで製造業の地位は大きく後退した。今の日本は「ものづくり」に対する評価が低い。それは相対的に技術者の待遇が低いことにも問題がある。しかし技術者の世界でも大谷選手のような「スター」が認められ、高収入が得られる希望があるなら、技術者を志す若者も増えるだろう。
弁理士の日にスタートアップが語った「知財活動をやって良かったこと」
https://ascii.jp/elem/000/004/107/4107317/
7月1日は弁理士の日。明治32（1899）年7月1日、弁理士法の前身である「特許代理業者登録規則」が施行されたことに由来するもので、日本弁理士会では、その施行日である7月1日を「弁理士の日」に制定している。この日に際して、日本弁理士会はThe Okura Tokyo プレステージタワー１階「平安の間」において、「令和４年度弁理士の日記念式典」を開催。
岩田合同が「知財コンサル」強化 特許事務所と提携
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH2025D0Q2A121C2000000/
岩田合同法律事務所は、バイオテクノロジー分野などの特許出願に強い辻丸国際特許事務所と提携し、知的財産のコンサルティングなどを行う「知的財産事務所」を11月15日に立ち上げた。特許や商標の出願だけでなく、知財コンサルを主眼とする事務所新設は珍しい。
