知財ニュースまとめ 2022年12月7日版

‐1週間の知財ニュースをキャッチアップ‐

韓中日の特許庁トップが会合　知的財産分野での協力模索

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221129001400882?section=news

韓国の李仁実（イ・インシル）特許庁長は２９日、テレビ会議方式で開かれた第２２回韓中日特許庁長官会合に出席し、知的財産分野での３カ国間の協力策を議論した。

知財と法務をつなぐ究極の実践書『技術法務のススメ』待望の第2版が刊行！ビジネス環境や技術動向を踏まえ大改訂

https://www.businesslawyers.jp/articles/1237

直木賞受賞作品の池井戸潤著『下町ロケット』に登場する弁護士のモデルとしても知られる内田・鮫島法律事務所鮫島正洋弁護士。2014年に刊行された『技術法務のススメ』（日本加除出版）。初版刊行から8年、オープンイノベーションやデータビジネスの拡大など、ビジネス環境は大きく変化しています。これを受け、2022年8月、新たにモデル契約書などを加筆した第2版が刊行されました。今回は、鮫島弁護士と同書編集担当の日本加除出版編集部牧陽子氏に、本書の魅力について取材しました。

農産物の知財管理、新組織を3年以内に　農水省が検討

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA026P40S2A201C2000000/

農林水産省は2日、農産物のブランド品種の海外流出防止をめざす検討会がまとめた提言書を公表した。研究機関や企業などが保有する品種の知的財産を保護する新機関の設置に向け、2023年度に農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が持つ一部の品種の海外登録を始める。3年以内の新設を検討する。

医薬バイオのマネタイズと関係が深い知財の在り方。弁理士の成功体験を増やしたい

https://ipbase.go.jp/specialist/workstyle/page32.php

IPASやBlockbuster TOKYOなど多くのアクセラレーションプログラムにメンターとして参加し、創業初期の創薬系スタートアップを中心に支援活動を続けている弁理士の大門良仁氏。自身もスタートアップの経営に参画し、知財をビジネスに活用する実践的な支援が評価され、第3回「IP BASE AWARD」の知財専門家部門で奨励賞を受賞した。スタートアップの知財戦略には専門家の伴走支援が必須だと語る同氏に、伴走するからこそできるフェーズに合わせた知財支援、また専門家としてのキャリアや知財マネタイズの課題について伺った。

標準必須特許　ライセンス交渉のポイント（２）ＩｏＴ発展「通信」で問題鮮明に

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00656056

第２回に当たる本稿では、標準必須特許（SEP）を取り巻く問題がなぜ近年注目されるかについて解説する。SEPの問題は通信技術に限った話ではないが、理解のしやすさから、通信技術を取り上げて解説する。

凸版印刷、5G電波を吸収して通信品質を高める壁紙「ミリ波吸収体」シートを開発

https://it.impress.co.jp/articles/-/24140

凸版印刷は2022年12月5日、オフィスや工場において5Gの電波を効率よく通信できるようにする「ミリ波吸収体」のシートを開発したと発表した。壁や天井などに貼って使うことで、5Gの電波を吸収して反射を抑え、電波の干渉によって通信品質が悪化する現象を防ぐという。軽量・薄膜で壁紙としての意匠性があり、従来品と比べて約96％の軽量化を実現したとしている。

「海賊版サイト」被害救済賠償請求額増額へ著作権法改正方針

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221205/k10013913601000.html

被害が年間1兆円以上とされる、漫画を無断で掲載する「海賊版サイト」などの被害の救済を図るため、文化庁は、裁判で損害賠償を請求する額を増額できるよう、著作権法を改正する方針を有識者の会議で示しました。

権利不明の著作物、二次利用促進　一元窓口新設へ法改正

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE01D5V0R01C22A2000000/

古い映像作品や個人制作の動画・音楽など権利者が分からない著作物の二次利用が容易になる。文化庁は5日、利用者からの相談を受ける窓口組織を設け、一定額を支払えば速やかに許諾する新制度の素案をまとめた。流通の壁となっていた複雑な手続きを簡略化し、デジタルコンテンツ市場を活性化させる狙いがある。2023年通常国会への著作権法改正案の提出をめざす。