アップルウオッチの心電図機能は特許侵害、米ITCが認定
https://jp.reuters.com/article/apple-imports-itc-idJPKBN2T7007
米国際貿易委員会(ITC)は22日、アップルの心電図機能付きアップルウオッチが、米医療機器メーカー、アライブコアの特許を侵害していると認定した。
ファーウェイ特許料収入、22年は2年連続で使用料上回る
https://jp.reuters.com/article/huawei-patents-idJPKBN2T70FR
中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の幹部は22日、2022年は特許料収入が他社に支払う特許使用料を2年連続で上回ったと明らかにした。
AIの10大基礎技術分野で中国の特許数が安定的に増加中
http://j.people.com.cn/n3/2022/1221/c94476-10186764.html
国家工業情報安全発展研究センターと工業・情報化部(省)電子知的財産権センターはこのほど、「AI(人工知能)イノベーションチェーン・産業チェーンの融合発展がデジタル経済の新時代にエンパワーメント――中国人工知能特許技術分析報告(2022)」を発表し、ディープラーニング、スマートクラウド、コンピュータビジョン、インテリジェントボイス、自然言語処理などAIの10大技術分野について、特許の出願傾向と分布・構成の分析を行なった。
日本弁理士会主催セミナー「スタートアップ企業における外部に向けた知財活動について~社内啓蒙から社外へのアピールまで~」を共催しました!
https://ipbase.go.jp/event/report/2022/12/news1222.php
2022年12月2日、日本弁理士会の主催、特許庁スタートアップ支援班の共催で、スタートアップおよびスタートアップの関係者向けセミナー「スタートアップ企業における外部に向けた知財活動について~社内啓蒙から社外へのアピールまで~」を開催、ライブ配信した。パネルディスカッションには、現在スケールアップしている元スタートアップ企業の知的財産担当者、弁理士、特許庁職員が参加し、スタートアップにおける知財の活用方法や知財活動を社内風土として定着させる具体的事例が紹介された。
氏名で商標登録が可能に、有識者会議が報告書…一定の知名度あるブランド名や店舗名
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221223-OYT1T50414/
特許庁の有識者会議は23日、氏名を含む商標の登録を認めるべきだとする報告書をまとめた。これまでは原則として認められなかったが、一定の知名度がある氏名を含んだブランド名や店舗名などは商標登録できるようにする。特許庁は、早ければ来年の通常国会に商標法の改正案を提出する方針だ。
コーヒーやグッズは本物を輸入して販売… スターバックス、イラクで無許可営業の「スターバックス」を訴える
https://www.businessinsider.jp/post-263713
イラクの首都バグダッドにあるスターバックス3店舗が訴えられた。無許可で店を営業し、本物のスターバックスのコーヒーやグッズを販売して商標権を侵害するなどしたという。
「AIアートはパクリ」「著作権は?」 中国で自動生成画像が論議に
https://media.dglab.com/2022/12/26-toho-01-3/
中国のインターネットで人工知能(AI)を使って制作した絵画やイラストが次々と登場している。画像生成AIは新たな娯楽として盛り上がっている一方、「盗作行為ではないか」という批判や、「AIアートには著作権が発生するか」という議論が起きている。
スタートアップに潜む知財紛争リスクにご用心、M&A前に調査検討すべき項目
https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2212/26/news018.html
前回は、スタートアップのM&Aの知財デューデリジェンス(DD)に関する留意点のうち、職務発明における留意点をご紹介しました。今回は、特に第三者からの権利侵害警告に関する問題点をご紹介します。
品種の知財管理 種苗法知り流出防ごう
https://www.agrinews.co.jp/opinion/index/127085
農産物のブランド品種が海外へ流出し、無断で栽培・販売される例が後を絶たない。先月、長野県育成の高級ブドウ「ナガノパープル」の枝が無許可で販売されたが、県知的財産管理部の早期発見と対応で流出を防いだ。違反行為に加担しないよう種苗法を知り、ストップをかけよう。