知財ニュースまとめ 2023年1月11日版

日産が共同知財利用を制限　ルノー新会社に、HVなど

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC167JL0W2A211C2000000/

日産自動車は仏ルノーと共同保有するハイブリッド車（HV）などの知的財産について、ルノーが設立するHV・エンジン車関連の新会社での利用を制限する方針を固めた。ルノーの新会社には、中国自動車大手の浙江吉利控股集団が出資する予定で技術流出を防ぐ。共同知財を巡る協議はルノーとの資本関係の見直しに向けた焦点の一つで、両社で大筋合意したことで一歩前進する。

FB業界で盛り上がるXRの取り組み　気になる知的財産権の問題　専門家の見解は？

https://senken.co.jp/posts/fb-xr-230110

アパレルメーカーやブランドを中心に、ファッションビジネス（FB）業界でも商品や店舗などXR（仮想現実、拡張現実などの総称）の取り組みが続々と登場している。現実をバーチャルで再現するデジタルツインが盛り上がるなか、多くの企業にとっては新たな領域のデジタル資産であるために、知的財産権の面での悩みや問題も生じる。弁護士、弁理士は、そうしたバーチャル領域の相談の門戸を開いている。

サムスン電子、２９年間１位のＩＢＭ抜く…昨年米特許最多取得企業

https://japanese.joins.com/JArticle/299674

サムスン電子が昨年米国の特許取得件数でＩＢＭを抜き１位に上がったとブルームバーグが７日に報道した。ブルームバーグは特許専門法人ハリティ＆ハリティの「ハリティ特許分析」を引用し、サムスン電子が２０２１年と同水準の８５１３件の米国実用特許を登録し、ＩＢＭの４７４３件を抜いたと伝えた。

水素特許、日本が首位　全体の24％　欧州特許庁など報告書

https://mainichi.jp/articles/20230110/k00/00m/020/016000c

欧州特許庁と国際エネルギー機関は10日、水素に関連する世界各国の特許の出願状況をまとめた共同報告書を公表した。日本は2011～20年の10年間で全体の出願件数の24％を占め、首位だった。報告書は「日本が水素の革新者であり、技術的に優位にあることを示している」と評価した。

「ＡＩを発明者として特許出願」　米国人開発者が特許庁を相手取って訴訟

https://www.donga.com/jp/article/all/20230106/3875023/1

人工知能（ＡＩ）は発明者として認められるだろうか。５日、特許庁によると、米国人のＡＩ開発者・スティーブン・テイラー氏は昨年末、韓国特許庁を相手取って韓国裁判所に行政訴訟を起こした。特許庁がＡＩを発明者として記載した特許出願を受け入れなかったため、訴訟を起こしたのだ。

標準必須特許　ライセンス交渉のポイント（４）根拠の説明・適時の応答に留意

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00659134

前稿で紹介したとおり、欧州司法裁判所はHuawei対ZTE事件において、特許権者と実施者が標準必須特許（SEP）のライセンス交渉の各段階で取るべき対応を整理し、両当事者間の「誠実な交渉の枠組み」を示した。この枠組みの中では、図に示すライセンス交渉の進め方が例示されており、本稿では、このライセンス交渉の進め方に沿い、各段階における両当事者の留意点を概説する。