知財ニュースまとめ 2023年2月8日版

過去10年間のメタバース関連特許出願件数で、世界の上位3カ国は米国、中国、韓国だったという。韓国の華字紙「亜洲日報」が2月5日、報じた。

昨年５月成立の経済安全保障推進法に基づき、政府が策定する「特許非公開」に関する基本指針原案が判明した。安全保障の観点から特許を非公開とする対象として音速の５倍以上の極超音速飛行や宇宙関連、サイバーの最新技術を例示した。４月にも指針を閣議決定する。同法の関連規定は２０２４年５月までに施行される。

次回にかけて標準必須特許（SEP）のライセンス条件の中でも重要なロイヤルティー（ライセンス料）に関する論点を紹介する。ロイヤルティーは通常、特許が製品に対して貢献している価値を反映するものであり、「ロイヤルティーベース（算定の基礎）× ロイヤルティーレート（料率）」によって算出される。ライセンス交渉においては、算定の基礎をどのように特定するのか、料率をどのように算定するのかといった点が、当事者間での論点となり得ることから、今回はこのうち算定の基礎に関する議論を解説する。

ソニーグループは2日、十時裕樹副社長兼最高財務責任者（CFO）が4月1日付で社長兼最高執行責任者（COO）兼CFOに昇格する人事を発表した。同時に公表した新しい役員人事をつぶさに見ると、吉田憲一郎会長兼社長最高経営責任者（CEO）が最も重視するパーパス（存在意義）経営の実現に向けた布陣が整ったことがうかがえる。要は知的財産（IP）だ。

暗号資産関連の政策を動かしてきたのは多くの場合、証券取引法だった。だがNFTについては、知的財産権を優先する必要がある。すべてのNFTを金融資産として扱ってしまうと、知的財産にまつわるアメリカの絶対的なポジションを損なうことになる。

日本の会社の場合、稼ぎ頭の事業で実績を上げた人が役員に選ばれがちだ。財務を仕切る者や、売れ筋の製品・サービスを作った者も、役員に選ばれやすい。では「黒子」といえる法務や知的財産の責任者はどうか。役員に上り詰めるケースは珍しいといってよい。

弊社はこのほど、独自に分類した「全業種」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「全業種業界　特許資産規模ランキング」をまとめました。2021年4月1日から2022年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。その結果、1位 三菱電機、2位 パナソニックホールディングス、3位 キヤノンとなりました。