バイデン政権がワクチン特許放棄を支持

アメリカのバイデン政権は、国内で接種が進む新型コロナウイルスのワクチンに関して、「特許権の放棄を支持する」との声明を出しました。

数量の限られた初回接種分の大半は、米国や英国、欧州連合（EU）などの一部の国が買い占め、短期的には他の国々にほとんど行き渡らないのが現状で、「独り占め」しているとの批判を受けての判断とみられます。

また、バイデン政権は途上国での新型コロナ終息に向けた取り組みの一環として、世界保健機関（WHO）主導のワクチン共同購入・分配の国際枠組み「COVAX（コバックス）」に40億ドル（約4360億円）の支援も約束しています。

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貧困国でのワクチン普及に役立つとして放棄を求める声が民主党や国際医療団体から高まる一方で、メーカー側は変異株への対応などに支障をきたしかねないとして反対していました。

インドや南アフリカなどおよそ100カ国は新型コロナワクチンについて、独自に開発した企業だけに認められている特許権保護を一時停止するよう世界貿易機関（WTO）に求めています。新型コロナワクチンの開発にこぎつけた企業は、大手製薬企業の米ファイザーや英アストラゼネカなど一握りにとどまるのが現状です。

特許権の保護を一時停止すれば、ほかの企業もワクチン製造のノウハウが利用できるようになり、自社でワクチンをつくるのに必要な情報を得られます。これによりワクチンの生産量が増え、接種が進むと見られています。

ジェネリック（後発）ワクチンの生産を認めれば新たな変異種との戦いで「混乱」を引き起こし、ワクチンの接種ペースが速まることもないと主張しています。また、米国や英国、欧州連合（EU）でも特許放棄の支持は広がっていませんでした。

ブルームバーグによると、新型コロナワクチンは4月上旬までに世界の全人口の約4.6％に接種できる量が供給されているが、配布は欧米の富裕国に偏っています。

今回特許保護の停止が実現すれば、このような供給の格差が解消されることが期待されますが、現実的に製造可能か、仮に現時点でワクチンを製造可能だとしても、変異するウイルスに対応し続けられるのかなど問題もあります。