今回は、株式会社知財ランドスケープ 代表取締役CEO 山内 明 氏にお話を伺いました。
※こちらの記事は後半になります。
IPランドスケープとは
以下はあくまで持論となります。まず広義ですが、いわゆる「知財経営」に該当すると思います。しかしながら、「知財経営」という言葉で片付けてしまうと、「昔、流行ったけど、うまくいかなかったあれね」というレッテルを貼られ兼ねません。
そこで、私なりに色々と考えた結果、狭義として「知財情報解析をフル活用して知財経営に資する戦略提言を図ること」と定めました。
これであれば、身の丈にあった活動が可能ですし、僭越ながらそれに役立つ知財情報解析手法を提唱できると考えました。
私事、この狭義のIPランドスケープは、元々、「知財情報戦略」と称して講義してきたものでして、解析のための難しい方法論ではなくて、あくまで知財経営に資する戦略提言です。
企業におけるIPランドスケープの進め方
IPランドスケープがブームの今、多くの企業知財部は、IPランドスケープ実践の立役者として経営幹部から評価されるか否かの瀬戸際に立たされているといっても過言ではありません。勿論、企業知財部の中には、既にIPランドスケープ実践で成果を挙げ、経営幹部から高く評価されているところもあります。
しかしながら、大半の企業知財部では、IPランドスケープの実践でもがいているのが実情だと思います。その打開策の一つとしては、外部専門家の利活用が挙げられます。実ビジネスと同様、社内リソースに限界があるとすれば、外部リソースで補完することが有効だからです。
また、組織論となりますが、私が知る限り、IPランドスケープを実践できている企業の多くでは、トップダウンで推進しているケースが多いです。
勿論、いきなりトップダウンが実現するものではなく、知財部長がトップに対してIPランドスケープの重要性を唱え続け、それを理解してもらう必要があります。そのためには、単に外部専門家を利活用するだけでは足りず、現場を巻き込んだスモールスタートが重要です。
具体的には、いきなり経営幹部を巻き込むことは無理なので、その代わりに経営幹部が注目する事業部の中のキーパーソンの発明者を巻き込むことから始めます。
知財部員は、出願・権利化業務との関係で発明者との接点をもっている筈なので、これを使わない手はありません。例えば、開発の悩み事を聞いてみて、「今取り組んでいるテーマの競合が何をやっているのかが分からず攻めあぐねている」という課題を知得できたら、その開発テーマについて特許情報の母集団を策定し、競合の近年の傾注分野を特定して情報提供すれば、それだけでも発明者にとって有益な筈です。
但し、特許情報だけだと表面的な分析に陥り兼ねないため、特許情報を起点として企業情報や市場情報等、あらゆる情報で補完し、総合的に分析することが重要です。更には、上述したビジネスマインドを発揮し、ビジネス視点で何がいえるかを考え抜くことが重要です。
これらによって短期間で納得感のある情報提供が可能となり、発明者にとってより有益で価値あるものとなります。
こうして発明者の悩み事を解決できる支援者となれれば、その発明者を自分のファンにすることができ、その活動を継続していけば、自ずとファンの輪が拡がり、いずれ大きな影響力を持ち、経営幹部の琴線にも触れる筈です。そうすれば、自ずとトップダウンに繋がることはいうまでもありません。
IPランドスケープの成功事例
一社目は旭化成さん。旭化成さんについては、いくつか寄稿されていますので、詳細はそちらを参照いただくとして、ここでは、公知の範囲内で私見も添えて簡単にご紹介します。私が知る限り、旭化成さんは、元々、知財と経営の距離が比較的近かったことが幸いしたと思います。具体的には、特許情報に独自情報を加えたSDB（Strategic DataBase）を全社運用する等、元々、トップダウンで知財の施策を進め易い土壌があったと思います。
その上で着実に成果を挙げながら経営幹部にIPランドスケープの重要性を唱え、トップダウンによる推進を実現されたと思います。その立役者が中村部長、IPランドスケープでは最も有名な方です。
二社目はナブテスコさんです。ナブテスコさんは、私が知る限り、旭化成さん程に以前から全社的取り組みをされていた訳ではないのですが、IPランドスケープブームの契機となった2011年7月17日付の日経新聞の朝刊で紹介されてからは、IPランドスケープ実践企業の代名詞になっていると思います。
その立役者は菊地部長、中途の新知財部長として経営幹部をくどきトップダウンで一気にIPランドスケープを実践されたことで有名です。こちらもいくつか寄稿されていますので、詳細はそちらを参照願います。
ここで、持論のような話となりますが、必ずしもトップダウンでなくてもIPランドスケープを実践可能です。元々、私が知財情報戦略（狭義のIPランドスケープ）を提唱してきたのは、孤軍奮闘する知財担当者を僭越ながら支援したいという想いからです。
そのために、費用対効果、インハウスの方向けだと時間対効果に徹底的に拘り、そのための方法論を考え抜いてきました。1日1時間でも確保して継続的に取り組めば、現場に有益な情報を提供できることを唱え、時にボランティアベースで実案件にも関わり、更にそこで得た知見を活かした方法論のブラッシュアップに努めてきました。
これらの経験を活かし、プロ転向後は、IPランドスケープ教育支援を事業の柱の一つに掲げています。ご興味のある方は、是非お知らせ下さい。
知財取引を活発にするためのポイント
特許のライセンスもしくは売買を前提にお話しします。特許の価値評価に関してはマーケットアプローチが理想と言われていますが、実際には機能しません。
日本にはそもそも特許流通マーケットが不在のため、マーケットを前提としたアプローチを取ることはできないのです。近年、オープンイノベーションの潮流の下、少しは環境が改善しているかもしれませんが、日本人の気質とでもいえるかもしれませんが、他者の技術を借りることに対して少なからず抵抗があるともいえ、今後もマーケットが広がるとは考え難いと思います。
このような厳しい状況ではありますが、個人的には、一つの解決策としてIPランドスケープが役立ち得ると思っています。
具体的には、売りたい特許を起点として、これを適用し得る用途を特定し、更には興味をもってくれそうな出願人を特定可能であり、いわゆるone to oneマーケティングに役立つと思っています。
上述しました通り、費用対効果に拘っている点が私のIPランドスケープ（知財情報戦略）の持ち味ですので、相性が良いからです。
日本における知財取引の成功事例
上述した厳しい状況ですので、成功事例は限られますが、公表されているケースでは、大分昔ですが、日産自動車さんと富士通さんが挙げられます。
日産自動車さんは、当時、自車を天から見下ろしたような360度アラウンドビューモニターの基本特許を取得しており、これを建機メーカーにライセンスしたことが話題となりました。
日産自動車さんからみれば、建機メーカー故に競合優位性を損なうことなくライセンスフィーが得られる一方、建機メーカーさんからみれば、建機運転時の事故防止等、ライセンスフィーを払っても余りある安心安全という価値を得ることができ、win-winの関係となる好例といえます。
一方、富士通さんはチタン光触媒特許を習得しており、広くライセンス活動を行い、中小企業へのライセンスによる感染予防マスクの上市等、度々話題になりました。但し、いずれも古いケースであり、その後、これらを凌ぐような成功事例は多くないと思います。
これら企業の取組とは別の取組として、産官知財ファンドのIPブリッジが挙げられます。過去に少しだけ関わったこともある立場上、詳細は割愛しますが、善戦しているとは言い難く、総じて、日本における知財取引は厳しい状況に変わりないと思います。
お知らせ
株式会社知財ランドスケープ： https://ip-ls.co.jp/
山内先生Twitter：@IPL_Compass
