特許調査とは？目的別のやり方を解説

特許調査を行う目的として、

・特許権取得のため
・研究開発方針、経営方針の策定のため
・侵害予防のため
・他の特許を無効にするため
・競合他社を監視するため

などなど、さまざまな目的を実現するための調査が挙げられます。これを大きく３つに分けると、

発明品、商品について調べるため
権利侵害をしていないかチェックするため
競合他社の分析のため

というように分けられます。

目的によって適切な調査を行うことが大切になります。今回は目的別の調査方法をご紹介します。

参考記事：『【初心者向け】キーワードから始める特許調査・特許分析』

１．発明品について調べるため

発明品や商品について、研究段階での方針の策定から特許取得、製造・販売を行うまで、それぞれの目的に適した調査方法についてご紹介します。また、発明品について調べることで特許の明細書が作成しやすくなります。

参考記事：『特許業務に必須、特許の明細書の読み方とは』

研究開発方針、経営方針の策定のため

この目的の場合　技術動向調査　を行います。

研究の開始時や途中において、その研究テーマに関係する特許等がないかを調べる調査です。この調査では、公開系公報の中に、対象の技術が記載されている公報がないかを調べます。この調査を行うことで重複研究を回避することができます。さらに、研究時間の無駄を省いたり、研究の方向性を決める情報を発見したりすることもできます。

特許権取得のため

この目的の場合　出願前調査　を行います。

発明品が完成した後に、これから出願しようとしている発明品が、すでに誰かに出願されていないか調べるものです。この調査を実施することで不要な特許出願の回避に繋がるため無駄なコストを削減することが出来ます。

参考記事：『特許をとるための費用はどのくらいかかる？特許費用について解説』

侵害防止のため

この目的の場合　侵害防止調査　を行います。

開発中の商品や、製造販売を行っている商品が他人の特許権を侵害しないかについて調べるものです。この調査は「クリアランス調査」や「FTO(Freedom To Operate)調査」とも呼ばれます。公報や審査経過情報などから調査します。損害賠償の支払いを回避することにつながります。

参考記事：『特許侵害のリスクを低減する FTO調査とは？』

具体的な調査の仕方

以上の調査方法では「特許分類」を使って検索することで調査しやすくなります。

関連度の高い特許について検索することで内容調査がしやすくなります。

特許分類として後方に付与されているFI、IPC、Fタームを使います。

そして、「キーワード×特許分類」で検索することで、適切な母集団から、対象技術を見つけやすくなります。

参考記事：『特許のIPC分類とは』

例えば、「足袋型のランニングシューズ」を検索したい場合について考えてみます。

「足袋ランニングシューズ」に適した特許分類（Fターム）は以下のような分類が見つかります。この分類を用いて検索の母集団を作ることで、効率よく検索できます。

ランニング　4F050JA09

これに「足袋」というキーワードを掛け合わせることで４件ヒットします。

このように検索すると目的とする技術の検索が非常に効率的に行えます。

なお、上の図、赤枠のステータスを選択することで、公開特許、登録後の特許など絞り込んで検索することが出来ます。目的に合わせて絞り込み検索することが出来ます。

２．権利侵害をしていないかチェックするため

この目的の場合　無効資料調査　を行います。

これは、自社で製造販売した商品が、他人の特許権を侵害していると警告されたときなどに行うものであり、相手方の特許を無効化する資料を調査します。対象となる特許が審査された時点では見逃されていた、新規性を否定するような先行技術を調査します。さらに、この場合、特許文献だけではなく、学術論文や雑誌記事などの特許文献ではないのも資料になります。ですので、特許検索に加えて論文なども調査します。

知的財産権を侵害したら、されたらどうなるのか、以下の記事で解説しています。

参考記事：『知的財産権を侵害したら、されてしまったら？』