発明はすべて特許出願するべきか。～特許にすべき発明・すべきでない発明～

特許は必ずしもすべて出願するのが正解ではない

日夜開発を行う企業においては、数多の発明がなされることでしょう。これらの発明が特許取得の要件を満たしているときに、いち早く特許を出願しなければ競業他社に権利化されかねないというのが知財の世界。

真っ先に特許権取得を考えることになると思います。(特許の取得要件についてはこちら)

しかし、特許になりうるすべての発明を出願して本当にいいのでしょうか？答えは多くの場合「No」です。

特許出願はメリットも多いですが、デメリットもないわけではありません。デメリットは大まかに二つ、

1.費用がかかることと

2.特許が公開されてしまうことです。特に特許が公開されるデメリットが大きく、競合他社に差をつけようと特許を出願したために却って発明の内容を詳細に分析される危険が生じた、といったこともあり得ます。

これらを防ぐために、公開すべき特許と公開してはいけない特許をきちんと見定めることが大切です。

一般的に、オープンにしてもよい技術は自社のコアでないものや、技術それ自体が高度なため模倣が困難といったものです。

一方、オープンにしてはいけない技術は、絶対に流出させてはならない自社のコア技術や製造方法・ノウハウのようなもののうち内容が知られると容易に模倣される技術です。

また、単純に自社が保有していてもあまり利益を生み出さないと考えられる特許なども手数料等の関係で当然出願を見送る必要がある場合があります。

特許は権利化することを目的にするものではないのは、知財に携わる人なら把握していることでしょう。

特許取得を経営に生かして競合他社と競争力を失わずに自社の技術を守る。このために、何を特許にすべきか・特許にすべきでないかを改めて考えてみるのはいかがでしょうか。