知的財産についての意識が高まる昨今、商標は自社のブランドをあらわす身近な存在であることから、その重要性について認識されている方は多数いらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、実際に商標を出願するとなると意外と戸惑う方は多いのではないでしょうか。
今回は、商標出願から登録までを大きく3つのステップに分けて紹介していきたいと思います。
商標出願から登録までのステップは3つ
商標を取得しようと思ったら、以下の手順を踏むことになります。
「ステップ1. 商標調査」、「ステップ2. 出願」、「ステップ3. 審査」
各ステップに応じてどのようなことをする必要があるか見ていきましょう。
ステップ1. 商標調査
まずは商標を調査します。
自分が取得したい商標と同じ、あるいは同じような商標が既に出願されていないかといったことが調査対象となります。
商標検索エンジンに自分が出願したいと考えている商標を打ち込んで簡単に調べてみてください。
似ている商標が既に出願されている場合や、そもそも似ているかという判断がつかない商標がある場合は迷わずプロに相談してください。
ステップ2. 出願
調査をした結果、商標登録ができそうだと判断した場合は、実際に出願書類を作成し出願をすることとなります。
商標出願に必要な書類や書式は特許庁で指定のものがあるので、必ず確認するようにしましょう。
書式について：https://faq.inpit.go.jp/industrial/faq/search/result/10939.html
見ていただけるとわかると思いますが、かなり細かく文字や書き方の指定があるので、よほどのことがない限りは専門家に相談する事をお勧めします。
Tokkyo.Aiでは、オンラインで商標出願を依頼できるサービスを提供していますので、よろしければご利用ください。
※こちらから商標出願を依頼すると、専門家による調査も行われます。
ステップ3. 審査
出願後は不備や拒絶理由があると意見書や補正書で対応する必要が出てきます。この対応がうまくできないと、取得できたはずの商標が取得できなかったという事態にもなりかねません。この対応についても専門家のアドバイスを受けながら進めたほうが良いでしょう。
うまく審査が進むと出願日から5～10ヶ月後で商標を取得することができます。
商標を取得しないとどうなるか
商標を取得せずにビジネスを行う際に真っ先に問題となるのが他社の商標を侵害してしまうケースです。
いきなり警告文が届き、短い期間での対応を求められてしまい、弁護士などに対応方法について相談すると費用も発生してしまいます。
商標は、同一の場合だけでなく、類似していると判断された場合も「侵害した」とされます。
商標侵害をしてしまった場合は、使用差止め請求や損害賠償請求をされる以外にも、刑事罰であったり信用回復措置として謝罪広告の掲載を求められる場合もあるので、他社の商標を侵害していないかという調査は慎重に行う必要があります。
まとめ
商標登録のために必要な手続きはそう多くないですが、指定すべき区分（商標の権利範囲として登録する分類）をどのように選択すべきかの判断は難しいケースもあったり、手続きにも細かい要件が指定されていたりと、素人が単独で進めるには難しい場面もあるのでプロに依頼するほうが結果としてコストパフォーマンスがよくなるケースもあります。
「Tokkyo.Ai/商標」では、現在、プロによる出願区分の提案段階（本格調査前段階）までは無料で行うことができます。この機会に活用してみてください。
