商標権とは

「商標」とは、簡単にいうと、文字やロゴマーク等で、お客さんや取引相手が、自分と他人の商品・サービスを識別するためのものをいいます。たとえば、自社製品に同じロゴマークが入っていると「このロゴが付いているということは○○社の商品だから安心だ」といったことがあります。

この「商標」は商標権として保護されており、法的には以下のように定義されています。

「人の知覚によって認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの（これを「標章」といいます）」であって、

（ⅰ）「業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの」か、または、

（ⅱ）「業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの」のことをいいます（商標法2条1項）。

商標法上の登録をされた登録商標には、Ⓡというマークが付すことで自社製品を認識させることができます（登録済みを意味する「Registered」の略です）。また、登録されているか否かに関わらず、商標として使用されているものにはTMというマークを付することができます（Trade Markの略です）。

また、「商標権」には、登録商標について、使用する権利を専有する権利、すなわち登録商標を自己が独占的に使用し、他人に無断で使用をさせないことを内容とする権利もあります（商標法25条）。

商標法の目的

ここで改めて、商標法の目的を確認していきたいと思います。

商標法は、商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的としています（商標法1条）。

つまり商標法は、実体のない企業のロゴやブランドマークを「商標」という形で保護することによって、産業の発達と需要者の利益を保護しようとしています。

たとえば、「このロゴが付いているということはA社の商品だから質が高く安心だ」という印象が世間に広まれば、A社の売上は伸び、産業の発達につながる一方で、需要者のほうも「質が高く安心」といわれている商品をA社のロゴマーク（商標）を判断材料にし、購入することができます。

需要者の判断材料になることから、ビジネスシーンでは「商標法の真の保護対象は商標を継続して使用していくことで蓄積される企業自体の信頼にある」とも言われています。

企業からすると、商標戦略は非常に重要な戦略といえます。

この反面ロゴマークを盗用され、しかもそのロゴマークを付した粗悪品が取扱われてしまうと商標権者である企業の信頼が損なわれる可能性があります。

そこで、商標法は他社に無断で自己と同一の商標を使用させないための「専用権」や、自己の商標と類似の商標を使用させないための「禁止権」を有しています。これに違反して自己と同一又は類似の商標を使用している相手に対して「差止請求」や損害が生じた場合にその賠償を求める「損害賠償請求」をすることができます。

これまで述べてきた商標法の機能をわかりやすく分類してみると、以下の３つに分けることができます。

商標の種類としては、文字商標、図形商標、記号商標、結合商標、立体商標、動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標、位置商標などがあります。

商標とは、ざっくりいうとある商品や役務（サービス）を、その他の商品等から区別するための標識です。

商標法の保護によって、商標を使用する者は、自社が築いた信用を他者にフリーライドされる心配がなくなり、安心してよりよい製品・サービスを提供していくことができます。

商標および商標権の利活用によって、自社の製品・サービスの信用の維持・増進を図っていくことが、ビジネス戦略を展開する上で大変重要であるといえます。

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